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@飲食店経営者の多くが個人事業主

飲食店経営に関する調査で、まず大前提としなければいけないのが、ほとんどが個人事業主であるということです。飲食店経営者というと、チェーン店や、有名店を思い浮かべ、株式会社と思い込んでしまいがちですが、日本の飲食店は72万件あり、ほとんどが個人事業主であるということが前提となります。

A株式会社と個人事業主の税に関する違い

個人事業主は、税に関する面で、株式会社と大きな違いがあります。それは、住居(事務所代わりとして)や車(仕入れに使うとして)を事業での経費にでき、家族(店を手伝う配偶者や子息)にも給料を支払うことができるため、個人事業主の給与所得が借りにゼロであっても、事実上は家計にお金が回ってることになります。
 
このため、赤字店の飲食店経営者の年収が300〜400万円前後に抑えられる傾向にあります。
 
B税金対策としての赤字店
 
基本的に多くの飲食店経営が赤字と言われています。これは上記のことから、赤字店であっても、家計にお金が回る仕組みがあるので、経営を続けられることになります。
 
では、どうしてそいうことを行うのか?個人事業主の税金対策ということになります。決して、明日にでも店をたたまなければならないような、赤字では無く、経理上の赤字があるということを理解しておかなければなりません。
 
飲食店ってほとんど赤字で、儲からないということではありません。
 
ただ、実際に儲かっていない、赤字店があるのは、事実で、株式会社で大型店舗を経営している会社の方が撤退スピードが速く本物の赤字であることが多いと思われます。目立つために、飲食店は儲からないというイメージが広がりやすいかもしれません。

 
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